サイバー対応特設サイト
不正アクセスによる情報漏えい等、サイバー攻撃による被害が、幅広い分野の事業者・団体等において相次いで発生しています。
関係省庁・機関では、サイバーセキュリティに関する相談窓口の設置とともに、サイバーセキュリティに関する注意喚起、企業におけるサイバーセキュリティ対策や、漏えいした情報の悪用による被害防止に向けた対策の発信等を行っています。
本ページでは、関係機関の相談窓口や各種発表、主な注意喚起等の情報をまとめて掲載していますので、ご参考にしてください。
※このページは、随時更新します。
「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。(2026年11月6日)
【個人の皆さまへ】
普段からの当たり前の対策で、リスクを最小限に。情報漏洩があった場合、被害拡大の防止に向けた対応を。
①強固なパスワード、多要素認証を設定。②安易にクリックしない。③利用状況を確認。④ソフトウェアをアップデート。⑤困ったときは相談を。
【事業者の皆さまへ】
改めて基本的な対策（①運用・管理対策、②設計・開発対策、③サプライチェーン侵害対策）の徹底を。 個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について（2026年11月5日）相談窓口
個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方の相談窓口
【警察庁】
サイバー事案に関する相談窓口
【独立行政法人国民生活センター】
消費者トラブル解決ナビ
・相談先に迷った場合、まずは、「消費者ホットライン」の電話番号１８８にお電話ください。消費生活相談員が、助言や情報提供などを行います。
【独立行政法人 情報処理推進機構】
個人向け情報セキュリティ安心相談窓口
・個人の方向けの、一般的な情報セキュリティ（主にウイルスや不正アクセス）に関する技術的な相談に対してアドバイスを提供する窓口が掲載されています。
【警察庁】
サイバー事案に関する相談窓口
【経済産業省】
サイバーセキュリティ特別相談窓口
・よろず支援拠点では、サイバーセキュリティ対策を含む経営課題全般について相談でき、必要に応じて関係支援機関の紹介を受けることができます。
・中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターでは、IT活用や情報セキュリティ対策などの経営課題の解決に向けた相談をオンラインで受けることができます。
【独立行政法人 情報処理推進機構】
不正アクセス特別相談窓口
・事業者の方が活用可能な各種施策のご紹介
等が掲載されています。
サイバーセキュリティ相談窓口
関係機関からの発表及び注意喚起
※昨今の一連のサイバー事案の動向を踏まえた主要なものを中心に掲載しています。
【サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議】
「サイバーセキュリティに関する緊急対策パッケージ」について（2026年11月6日）【消費者庁】
不正アクセスによる個人情報の漏えい等に関する注意喚起（2026年10月29日）【独立行政法人 情報処理推進機構】
自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」（2026年10月26日）【警察庁】
サイバー警察局だより2026Vol.19(R8.10)（2026年10月8日）【サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議】
「サイバーセキュリティに関する緊急対策パッケージ」について（2026年11月6日）【内閣官房 国家サイバー統括室】
個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について（2026年11月5日）【国立研究開発法人 情報通信研究機構】
【注意喚起】 相次ぐ情報漏えい、その原因の一つは「アプリ解析からのサーバ攻撃」〜AIで高度化する脆弱性探索、Androidアプリを手掛かりにしたA2B攻撃に注意〜（2026年10月13日）
【内閣官房 国家サイバー統括室】
不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について（2026年10月9日）【金融庁】
現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について（2026年10月9日）【総務省】
不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について（注意喚起）（2026年10月9日）【経済産業省】
不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた 注意喚起及び情報提供に係る協力依頼（2026年10月9日）【国土交通省】
不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について（注意喚起）及び支援メニュー等について（2026年10月9日）【独立行政法人 情報処理推進機構】
不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について（2026年10月9日）【一般社団法人 JPCERT/CC】
（随時更新）直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起（2026年10月9日）【警察庁】
サイバー警察局だより2026Vol.19(R8.10)（2026年10月8日）【個人情報保護委員会】
「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」の公表（2026年10月7日）ＳＮＳによる情報発信
最新の注意喚起等の情報は、関係機関のＳＮＳで随時発信されています。是非フォローしてください。
【内閣官房 国家サイバー統括室】
公式X(注意・警戒情報) （サイバーセキュリティ関連の注意・警戒情報を発信）【独立行政法人 情報処理推進機構】
公式X （IPAの最新情報） 公式X（セキュリティセンター） （新着の脆弱性対策情報を発信）【警察庁】
公式X （「報道発表資料」「新着情報」などを発信）【一般社団法人 JPCERT/CC】
公式X （情報セキュリティに関する注意喚起、公開資料やセミナー情報などを発信）