内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

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重要インフラ対策関連

「重要インフラ統一基準(案)」に関する意見の募集について

令和8年4月21日

内閣官房国家サイバー統括室

制度・監督ユニット

新たに、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保に関し国の行政機関が実施する施策についての統一的な基準である「重要インフラ統一基準」の案を作成しましたので、国民の皆様から広く意見を募集します。

1.意見公募の趣旨・目的・背景

 国民生活及び経済活動の基盤である重要インフラは、そのサービスの安全かつ継続的な提供のため、官民が連携して重点的に防護していく必要があることから、官民共通の「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」を策定し、これまでもサイバーセキュリティ対策に取り組んできました。
 他方で、各重要インフラ分野における政府機関の施策や重要インフラ事業者等の取組の評価と改善につながるような具体的かつ統一的な基準はなく、サイバーセキュリティ確保の取組やその水準は、分野・事業者によってばらつきが見られます。
 国家を背景とした攻撃キャンペーンの発生など、深刻化するサイバー脅威に対し、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの一層の確保を図るためには、従来行ってきた事業者の自主的な取組の促進をより効果的に図るなど、政府機関としてより積極的な関与をしていく必要があります。
 そのため、令和7年5月にサイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)が改正され、サイバーセキュリティ戦略本部は、新たに、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保に関し政府機関が実施する施策についての統一的な基準である「重要インフラ統一基準」を作成することとされました。
 今般、関係省庁との協議、重要インフラ事業者の方々や有識者との意見交換を経て、「重要インフラ統一基準」の案を作成しましたので、国民の皆様から広く意見を募集いたします。

2.意見募集対象

・ 重要インフラ統一基準(案)

<参考資料(以下は意見募集対象ではありません)>

・ 重要インフラ統一基準(案)の概要

・ 「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」改定案

3.資料入手方法

・ 電子政府の総合窓口「e-Gov」パブリックコメントより入手

4.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)

令和8年4月21日(火)~令和8年5月17日(日)必着

5.意見提出先・提出方法

 電子政府の総合窓口「e-Gov」パブリックコメントから本件の意見提出フォーム(※)に進み、日本語で記入の上、御提出ください。

※案内は日本語のみとなります。

電子政府の総合窓口「e-Gov」の御利用が難しい場合は、以下の記載項目をメール本文に日本語で記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送りください。

記載項目:①所属・氏名(任意)

      ②郵便番号(任意)

      ③住所(任意)

      ④電話番号(任意)

      ⑤御意見の電子メールアドレス(任意)

      ⑥御意見(要旨(※1)、該当箇所(※2)、意見内容、理由)

※1 御意見が1,000字以上の場合は冒頭に御意見の要旨を御記載ください。

※2 御意見が総論的なものでなく特定の箇所に関する指摘である場合は、以下の記載例を参考に該当箇所を明示ください。

   記載例:「第3部 3.2.2.1 ①」、「p.7-2行目」等

メールアドレス:nco-infra-kijyun_atmark_cyber.go.jp

(件名は「重要インフラ統一基準(案)」に対する意見とし、メール本文に御意見を記入ください。)

※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

※ウイルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメール本文に直接御意見を御記入ください。

 なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。また、上記の方法での意見提出が困難である等の事情で、やむを得ず郵送等を御希望される場合は、担当までお問い合わせください。

6.その他

 皆様からいただいた意見については、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。

 提出いただきました意見については、氏名(法人又は団体の場合は名称)、住所、電話番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

 意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報については、適正に管理し、意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

7.連絡先窓口

 「e-Gov」に掲載されている「意見公募要領」を御参照ください。

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